社会との関わり
-Social-
当社グループは、「お客さまにありがとうと言って頂ける、社会に必要とされるサービス」を経営理念に掲げています。その実現のため、健全な企業運営と、すべての社員とその家族が健康であり続けることが重要と考えています。定期健康診断の実施・社内部活動支援金制度・年に1回の全社集会の実施など、ワークライフバランスのとれた職場環境づくりのための制度見直しを目指します。社員・会社・健康保険組合・産業医が一丸となり、経営理念を体現していくために健康経営を積極的に推進します。
日本では、GIGAスクール構想の推進などICT教育が加速する一方、児童養護施設では十分なデジタル学習環境が整っておらず、子どもたち日ごろからデジタルに馴染む機会を十分に提供できていない現状があります。また世界では親元を離れて暮らさなければ学校に通えない等、学ぶ環境がすぐ近くにない地域もあります。そこで当社では、より身近でデジタル機器に触れ、次世代を担う子どもたちのICT教育環境の構築に貢献すべく、パソコンやタブレットなど学習用端末の寄付を行ってまいりました。
2020年12月 児童養護施設 | パソコン・タブレットの寄付と、現地での操作レクチャーの実施 |
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2021年08月 児童養護施設 | ノートパソコンの寄付と、オンラインでの操作説明会の実施 |
2021年12月 児童養護施設 | パソコン・タブレットの寄付と、オンラインおよび現地での操作レクチャーの実施 |
2022年03月 児童養護施設 | パソコン・タブレットの寄付と操作レクチャー、および児童養護施設への実態調査実施 |
2022年09月 児童養護施設 | 累計10施設目!九州エリアの児童養護施設へパソコンを寄贈 |
2024年3月 ネパール教育施設 | 長野の高校生運営の『プロジェクトネパール』と連携、ネパールの教育施設へ学習用端末寄付 |
競技人口の増加するe-スポーツの未来の人材育成を支援しています。オリンピック競技として認定され、さまざまな関連施設がオープンするなど普及している一方で、学校のクラブ活動では学生たちの練習環境や練習試合の機会は十分では無く、未来の人材育成に課題があります。そこで、高校のe-スポーツ部の活動を支援すべくプラクティスマッチへのスポンサードや、新たにeスポーツコースを立ち上げる学校の支援などに注力しています。
この他、クリエイターやエンジニアなどDX人材を育成する専門学校と産学連携で、グループ会社「スマホスピタル」のPR動画を制作するなど、学生たちに実践できる場の提供に協力しています。
デジタル格差の大きいシニア世代や、テレワークの普及で浮彫になったセキュリティーの脆弱性の問題、猛暑など異常気象によるデジタルトラブル等に対処すべく活動しています。流行するサイバー被害に対応しセキュリティー対策ガイドや、社会課題となるデジタル遺品トラブル防止のため、生前デジタルデータ整理ガイドなどのデジタル活用本をWebで無料公開。猛暑のデジタルトラブル防止策や、サポートが終了するOSやブラウザ等を使い続けるリスクなどの注意喚起を行っています。
また、増えるサイバー攻撃等に対応し、マルウェア「Emotet」の無料感染チェックなどの取り組みの他、DX化への課題を抱える中小企業などに向けた支援も積極的に行っています。政府が推進する誰一人取り残されないデジタル化の実現に向け、デジタルデバイドを解消すべく、積極的な情報提供とサポートを行います。
※当社は特定非営利法人 IT整備士協会に加盟し、IT業界の知識の底上げや、e-スポーツなどデジタル機器を扱う学生向けに整備士検定資格の取得講座を通して知識や技術を伝えるなど、利用者への正しい知識の普及に注力しています。
デジタル庁が定めるデジタル月間(毎年10月)にあわせ、シニア向けデジタル活用講習会を開催。2023年度は、高齢者向け施設を運営する企業と連携し、人生100年時代をよりアクティブに楽しく暮らすためのスマホ活用推進セミナーを開催しました。
当社グループにおいては、あらゆる差別、ハラスメント、強制労働を禁じ、公平で多様かつフラットな職場環境の維持に努めています。
2022年改正の育児・介護休業法に基づき、社内規定を見直すなど産休・育休の積極的な取得を推進しています。また、男性の産休・育休取得実績などもあり、有期従業員や男女問わず仕事と育児・介護を両立できる環境の実現を進めています。また、上司、同僚からの呼びかけは「さん」づけを徹底し、ハラスメントなどを生まない企業風土を醸成します。
- じゅうろくSDGs私募債『つながるこころ』の発行を通じ岐阜県図書館へ児童書の寄贈(2019年)
- 男女共同参画の推進
内閣府・男女共同参画局発行の女性役員比率業種別にて上位ランクイン(2020年7月) - 在宅勤務の導入など、働き方改革の推進
- ハラスメント対策として、内部通報窓口の設置(2022年3月:日経ビジネスで取り組み掲載)
- りそな銀行『SDGs推進私募債』を通じ、SDGs市民社会ネットワークへ寄付(2022年)
- お客さまサポート部門の社員がLGBTQ(※)研修を受講し、配慮すべき言動について指針を設定。
※性的マイノリティの総称としてLGBTQという表現を使用しています。
などに取り組んでおります。
私たちは持続可能な開発目標(SDGs)を
支援しています。