NFT事業の立ち上げ支援からサポートまでOne-Stop Support体制を構築!クリエイターズネクストと協業
IT機器の設定・トラブル解決を行う日本PCサービス株式会社(本社:大阪府吹田市、代表取締役社長:家喜 信行、証券コード:6025、以下「当社」)は、AIテクノロジーを活用したNFT事業を行う株式会社クリエイターズネクスト(本社:東京都港区、代表取締役社長:窪田 望、以下「クリエイターズネクスト」)と2022年10月12日(水)に業務提携契約を締結いたしました。NFTの市場拡大を見据え、NFTを活用した販路拡大などを計画する企業向けに、NFT事業立ち上げ支援からエンドユーザー向けサポートまで、ワンストップサポート体制の構築を両社で目指します。
社会的背景
当社は独立系の企業として、デジタル環境の構築から保守・トラブル解決・リサイクルまで、個人法人問わずワンストップサポートを提供しています。全国・年中無休・最短即日で対応し、訪問サポートは年間約14万件、定額会員・保証サービスは63万人以上の会員さまにご利用いただいています。また、最新技術や社会の変化に対応しサポート範囲を広げ、2018年には、ハードウェアウォレットの販売・導入サポートインフラを構築しています。
ゲームやアートなどの分野で実用化が進むNFT(非代替性トークン)は、新たな売買市場を生み出す技術として、市場拡大が見込まれ世界的に注目を集めています。NFTを活用した事業展開の他、個人の取引においても利用が広がっています。一方、ブロックチェーン上で資産をやり取りするなど専門性の高さから、NFTを活用した事業展開を検討中の企業や、これまで最新技術に触れてこなかったエンドユーザーからは、参入障壁の高さを懸念する声も多く上がっています。
クリエイターズネクストはAIの特許技術を強みに、代表取締役社長兼AIアーティストの窪田 望氏がNFTアートを発表。すでにNFTのプラットフォームであるFoundationでデイリーランキング世界1位を達成。内閣総理大臣賞を受賞しています。
また、NFT事業立ち上げ支援を行っており、事業側の課題として、「NFT作品を作れない」「NFTの売り方が分からない」「NFTの価値の継続的向上の仕組みが分からない」などの課題が存在していました。
これらの課題を解決すべく、クリエイターズネクストが事業化に向けた仕組みを、当社がオンサイトおよび電話・リモートによるヘルプデスクなどのサポート体制を構築することで、NFT事業担当者やエンドユーザーへ、個々のスキルにあわせた支援を行います。導入からアフターサポート・エンドユーザーサポートまで、企業のNFT事業化を実現するワンストップサポート体制構築を両社で目指します。
当社では今後もNFTサポートをはじめ最新技術に対応しビジネス機会を創出するとともに、DX社会で課題となるデジタルデバイドの解消に向け、1人ひとりにあわせたサポートを提供し、誰ひとり取り残さないデジタル化の実現に貢献します。
サポート体制の構築について
業種を問わず、NFT事業参入を目指す企業が抱える課題を解消するサポート提供を予定しています。知識やノウハウがなく、事業リスクの大きさから実行に踏み切れずにいる企業がNFT事業化を実現するための支援体制を、両社で構築します。
業界発展に向けた今後の展望
両社の専門知識やインフラを強みに、NFT事業化に向けた仕組み構築およびサポートプランや、エンドユーザー向けのサポートパッケージなどの構築を予定しています。さらに当社がデジタルサポートを提供するショッピングモール、家電量販店、生活関連企業など約800社の提携企業や、クリエイターズネクストの新規顧客へサポート展開を行うなど、両社でシナジーを発揮し、取り組み拡大を目指します。
【イメージ】NFT事業化支援からユーザーサポートまでOne-Stop Support体制
株式会社クリエイターズネクスト 代表取締役社長 窪田氏より
米国NY州生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。15歳の時に初めてプログラミング開発を行い、ユーザージェネレーテッドメディアを構築。大学在学中の19歳の時に起業し、現在19年目。
2019年、2020年には3万7000名の中から日本一のウェブ解析士(Best of the Best)として2年連続で選出。
NFTは実は応援経済を作るのに最適な技術です。これまで企業や誰かを応援していたファンが自分が昔から応援していたことを証明することはできませんでした。
しかし、ブロックチェーンの中で自分の応援の履歴を残すことによって、昔から応援していたことを記録することができます。応援が実り、応援した相手や企業の価値が上がれば応援者もその見返りを受け取ることが出来ます。今後、10年の内に日本のあらゆる商店街や、お店でこの技術は当たり前のように使われることになるでしょう。
一方で、現在はNFTを活用したキャンペーンをやりたかったとしても、現実的な課題が多く、企業がNFTを導入するハードルは依然として高いままです。日本は国家戦略の重要な一つとしてweb3を掲げており、その中核ともいえるNFTは国家戦略的にも発展せねばならない領域です。今回の提携により、日本が世界に先駆けてこれまで埋没していたクリエイティビティを世に放ち、より豊かで面白い社会になることを期待していますし、我々自身がその原動力となるよう貢献してまいります。
日本PCサービスの家喜社長は、4年前からNFTのハードウェアウォレットの販売・導入サポートインフラを構築されるなど、先進的な技術に長けており、イノベーションを共にするパートナーして最適な企業であると捉えています。
また、国家戦略であるweb3社会の実現に向けて、本質的に重要なのは誰も取り残さないことではないかと思います。我々も勉強会などを通じて草の根的にNFTを広げて参りましたが、サポートできる体制を構築し、NFTにかかわるクリエイターがクリエイティブそのものに専念したり、企業が顧客理解や次の一手に専念できるようにすることで、私たちが見ている社会がより賑わいを取り戻し、豊かになることを期待しています。
日本PCサービス株式会社 代表取締役社長 家喜より
兵庫県出身。大学卒業後、パッケージソフトメーカーのフィールドエンジニアを経て、営業のトップセールスに。同社最年少で大阪営業所長就任し、同営業所を全国トップに導く。
27歳で独立。データを守って即日対応するパソコン修理を全国展開。自身の営業力を活かしメーカー・家電量販店など数々の提携を実現し、2015年に上場。20年以上にわたり、デジタルサポート業界を牽引。2020年より、NPO法人 IT整備士協会 理事長に就任し、業界の発展に務める。
当社は創業以来変わらず『デジタルで困ったときは日本PCサービス』という新たな文化づくりにチャレンジしてまいりました。ワンストップで全国・年中無休でデジタル機器のトラブル解決が可能なインフラを整え、有料訪問サポート利用率はNo.1*1を獲得しています。 DX化が進む現代では、情報通信ネットワークは「電気・ガス・水道」に続く、生活インフラです。パソコン・スマートフォンなどIT機器・ネットワークは今や生活に欠かせないものとなり、トラブルが発生すると人々の生活に大きな影響を与えるようになっています。万が一スマートフォンが故障したり仕事中にインターネットが使えなくなった場合、すぐに日常生活に影響が出ます。さらにこれからのDX社会では、ICT教育、テレワーク、マイナポイントをはじめ行政サービスのオンライン化、介護や医療現場でのオンライン化が急速に進んでいきます。
一方で、こうした便利なサービスを必要としている人ほど、デジタルを使いこなすことができず、便利なサービスの恩恵を享受できない現状があります。
この現状を受け当社ではトラブル以外にも、本当に困った時にサポートを受けられる定額保証・保険付きサービスの提供、ビジネスシーンにおける法人向けサポート事業を拡大し、家庭・企業、それぞれのデジタル課題の解決に注力してきました。
そんな中、AIやDX活用・マーケティングノウハウの発信などを行う窪田社長との出会いがありました。窪田社長は2019・2020年と2年連続で日本一のウェブ解析士として選出され殿堂入りされており、TikTokでも11万人以上のフォロワーに支持されています。最近ではデジタル田園都市構想応援団理事にも就任、AIやアートで内閣総理大臣賞も受賞されるなど幅広く活躍されています。また、クリエイターズネクストはAIの特許技術を用いたNFTアートを発表し注目を集めるNFT分野の先駆者です。
NFTの売買するにはイーサリアムなどの利用が必要です。個人が作品を制作・販売するにも、作品を購入するにも、ハードルが高くサポートが必要とされています。NFT事業に参入を検討している企業さまにおいても、NFT事業化ノウハウとそれに関するサポートが必要です。当社では4年前にハードウェアウォレットの販売・導入サポートインフラを構築していたこともあり、その経験から今回のNFTサポート体制構築を可能にしました。クリエイターズネクストの日本産AI技術ならびにNFTアートのサポート面で協業し、当社提携企業さまにもNFT事業化に向け導入支援からユーザーサポートまでワンストップでサポート提供することで業界発展に貢献します。
*1:2021年11月26,303人調査:デジタル機器の有料訪問サポート利用率(調査主体:日本PCサービス株式会社・調査実施機関:株式会社インテージ)