第一回「デジタル遺品を考えるシンポジウム」にて、当社スタッフが講演をいたしました

家庭でのIT機器トラブル解決サービスを提供する日本PCサービス株式会社(本社:大阪府吹田市、代表取締役社長:家喜 信行、証券コード:6025、以下「当社」)は、3月4日(土)14:00~18:00に行われた、一般社団法人デジタル遺品研究会ルクシー(東京都港区)と日本デジタル終活協会(東京都千代田区)が開催する、「デジタル遺品」にまつわる現場の声やこれからの課題を探るシンポジウムにて、「デジタル遺品サポートサービス」について講演いたしました。

デジタル遺品を考えるシンポジウムについて

これからの時代、スマホやパソコン、オンライン上の資産などの「デジタル遺品」は無視できない存在になっていくと思われます。しかし、現在はまだデジタル遺品の規模や対処法などの実態がはっきりとしていません。そこで、デジタル遺品に関わっている専門職の方々――デジタル機器サポートや葬儀のアフターケア、データ復旧業務、法律相談など――にそれぞれの現場の声を語ってもらい、多角的に本当の輪郭を探っていこうという思いから、開催されました。

およそ30名の参加者で、新聞記者、ライター、ジャーナリスト、データ消去・復旧の会社の参加が多く見られ、当社からはデジタル遺品サポートサービスの誕生背景、葬儀関連会社様との提携事例をご紹介いたしました。

また、実際にサポート経験のあるスタッフから「依頼の中で最も多いのは『パスワード解除』」や「取り出して欲しいデータの内容の中でもっとも多いのは写真データ」等、現場でのお客様の声や相談内容を紹介させていただきました。その中でも、パスワードがかかっていたパソコンを解除し、故人との思い出の画像を取り出すことができたことで涙を流された事もある、という話には、貴重な現場のお話が聞けて大変参考になったとのご意見をいただきました。

最後にパネルディスカッションを行い、質疑応答の時間を設けていただきました。

「デジタル遺品関連サービスを提供している会社として社会とどう関わっていくのか」

当社は、社会において増え続けるデジタル遺品の悩みを解決することを、ミッションと考えています。そのためにも、業務提携を増やすなどして、サービス自体の認知度向上を目指しております。

「『デジタル遺品』の定義は」

当社は、故人が使用されていたパソコン、スマホ、をはじめとしたデジタル機器全般に記録されているデータを、デジタル遺品の定義としております。

「不正アクセス禁止法があるが抵触しない定義はサービス提供の際にどう切り分けているのか?」

当社は、ご遺族(相続人)の方の同意(利用規約にサイン)で定義づけしています。

デジタル遺品に関するサービス提供をしている会社がまだ少なく、当社のように訪問でパスワード解除やデータ復旧サービスを提供しており、また、葬儀関連の会社さまと提携したサービスを展開しているビジネスモデルに対して、非常にご興味を持っていただきました。

Japan PC Service

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